<電源交付金>自治体の使途拡大へ 庁舎建設、人件費にも(毎日新聞)

 発電所のある自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」について経済産業省は29日、新たに庁舎建設や改修、職員の人件費などに使うことを認める使途拡大策を発表した。31日付で対象の約630自治体に通知し、4月1日から実施する。

 09年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が2分の1以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

 同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税(1キロワット時当たり37.5銭)の約3分の1を立地自治体に分配する。10年度予算の交付金総額は1097億円。制度ができた74年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

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首相動静(3月28日)(時事通信)

兵庫・三田の女児虐待 継母を傷害致死罪で起訴(産経新聞)

 兵庫県三田市で女児が虐待により死亡したとされる事件で、神戸地検は25日、長女の寺本夏美ちゃん=当時(5)=に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死罪で継母の無職、寺本浩子容疑者(27)=秋田県小坂町=を起訴した。寺本被告は夏美ちゃんが死亡した経緯について一切の供述を拒んでいるという。

 寺本被告は夏美ちゃんが救急搬送された際、「ベランダで転んで頭を打った」と説明していた。しかし転んだ際に生じるはずの外傷がなく、地検は頭を激しく揺さぶられたことによる「乳幼児揺さぶられ症候群」の可能性が高いと判断。当時、自宅には寺本被告と夏美ちゃんの弟である長男(1)しかおらず、寺本被告が何らかの暴行を加えたと断定した。

 起訴状によると、寺本被告は昨年11月24日午後、当時住んでいた三田市の自宅マンションで夏美ちゃんに何らかの暴行を加え、急性硬膜下血腫による脳機能障害で同月29日に死亡させたとされる。

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認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議(議長=長嶋紀一・日大文理学部教授)の8回目の会合を開いた。この日は、部会が3年近く議論してまとめた「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書」を公表した。認知症の人の支える上でのネットワークづくりの方法などを示している。

 手引書は、認知症の人や家族が安心して暮らすための地域の在り方や、住民や地元組織、介護関係者などが連携するための方法などを示しており、市区町村などによる活用を念頭に置いている。
 まず、地域づくりのけん引役を、行政、地域住民の組織、医療・介護関係者などで構成する「ネットワーク会議」と位置付けた。その主な役割として、ビジョンの策定、事業の企画・実施・進行管理、広報活動を挙げている。
 実際に地域で行う活動については、▽支援の上で役立つ地域資源マップの作成▽徘徊者を早期発見するためのネットワーク形成▽家族介護者同士が集まれる場の設定▽介護サービス事業者による地域活動―のモデルケースを示している。

 また、徘徊などで行方不明になった人を早期発見するためのネットワーク形成については、町会、民生委員、商店街などの地元組織や、医療・介護関係者の参加を呼び掛けることが効果的としている。
 ネットワーク形成後には、模擬訓練による検証が重要としている。捜索に必要な情報をファクスや電子メールで配信した場合、関係者が確実に受信できているかの確認が重要と指摘。さらに、高齢者への目配りや声掛け、関係者同士の連絡は適切に行われているか、ネットワークの参加者や機関は十分に確保されているか、なども確認しておくべきとしている。

 一方介護事業所には、地域との窓口になる「地域コーディネーター」の配置を推奨。認知症の人を支援する上での課題把握、認知症の啓発や事業のメリットを示すなど、継続的に働き掛けながら理解や参加を求めていくことが望ましいとしている。

 手引書は4月にも区市町村に配布されるほか、「とうきょう認知症ナビ」でも公表される予定。


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<高木美帆選手>1人の「卒業式」…北海道・札内中(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪女子スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の中学卒業を祝おうと、在学する北海道幕別町立札内中で24日、高木選手1人のための“卒業式”が開かれた。

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 同校の卒業式は15日に行われたが、高木選手は五輪後も世界ジュニア選手権(モスクワ)に転戦し、地元に戻ったのは16日。24日は、すでに卒業式を終えた同級生や大勢の後輩が見守る体育館で五輪出場を報告し、壇上で卒業証書を手渡されると、大きな拍手で祝福された。

 式後「今日で制服も着られなくなるんだな」と寂しげな様子の高木選手。「あっという間の3年間だったけど、五輪に出たことが一番の思い出」と中学生活を振り返った。

 4月からは、ともに世界ジュニアに出場した姉の菜那選手(17)=2年=も通学している帯広市立帯広南商高に進学する。【田中裕之】

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<福岡市>「観光資源」「邪魔」…天神を彩る観光資源「屋台」どうする? 新組織で協議へ(毎日新聞)

 博多や天神の夜を彩る「屋台文化」の将来像を探ろうと、福岡市は10年度、部局横断型の新組織を設置する。屋台を巡っては、営業権に厳しい制約を設けて将来の「屋台消滅」につながる施策を進めてきた部署がある一方で、観光戦略への積極活用に向け本格的に検討を始めた部署もある。このため、市全体で屋台問題を包括的に協議する場が必要と判断した。

 市によると、市内の屋台はピーク時の1960年代末に400軒超にのぼり、今も152軒が市中心部の歩道などで営業している。観光客の利用も多く、市は今年2月、「屋台入門ツアー」を目玉とする公式パックツアーを実現させるなど、主要な観光資源と位置づける。

 一方で屋台には「通行の邪魔」「街を汚す」との苦情も絶えず、市は00年に施行した「屋台指導要綱」で営業時間などの条件を細かく規定。営業権は原則一代限りとしたため、このままでは屋台は20年後には姿を消す可能性もある。

 屋台戦略が部署ごとに異なることを懸念した市は、道路管理課や保健所などでつくる従来の「屋台問題検討会」を拡充し、経済振興や総務企画、住宅都市の3局も加えた横断的な組織の設置を計画している。屋台問題を「全庁的な都市戦略課題」ととらえ、近く係長級の実務者部会を開き、4月以降に本格協議に入る。【鈴木美穂、門田陽介】

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JAYWALKボーカル「疲れとるため」薬物使用(読売新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された事件で、中村容疑者が警視庁麻布署の調べに対し、「1年ほど前から疲れをとるために使った」と供述していることが12日、わかった。

 同署幹部が明らかにした。中村容疑者は「都内で外国人から買った」とも話しているといい、同署で詳しく調べている。

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鳩山邦夫氏、GW前の新党結成を表明(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は14日、フジテレビ「新報道2001」に出演し、「新党の旗揚げの覚悟はできている」と述べ、5月の大型連休前にも新党を結成する意向を表明した。メンバーは「5人のめどはついている」と言明。同時に「与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さんらが一緒にやれるように、私は(幕末に薩長連合を成功させた)坂本龍馬をやりたい」と述べた。

 14日夜には都内で記者団の取材に応じ「自民党は賞味期限切れだが(新党結成は)党内抗争でも、自民党の敵になるのでもない。同じ野党の立場で別な政党を作った方が結局は自民党にもプラスになると判断している」と述べた。また「与謝野氏は執行部一新を突きつける形で動くのではなく、もっと腹をくくっているのではないかと思う」との見方も示した。

 一方、谷垣禎一総裁は同日夕、鳩山氏の発言について、沖縄県名護市内で記者団に対し「党の中で議論するのは結構だが、外に向かって発信するのは遺憾だ」と述べた。

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ウインターラフティング 尻別川で人気に 北海道倶知安町(毎日新聞)

 雪景色の中、波しぶきを受けたボートから歓声が上がる。北海道倶知安町の尻別川ではウインターラフティングが人気を呼んでいる。参加者は水にぬれないドライスーツを着込み、ガイドと一緒にゴムボート(8人乗り)へ。途中休憩を挟みながら1時間半ほどかけて約5〜6キロをゆっくりと下る。同町には最近、スキーを楽しむため豪州や中国などから大勢の外国人客が訪れており、ラフティングの半数以上は外国人という。午前9時と午後1時の1日2回で1人7500円。【木葉健二】

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<空港需要>08年度 全国の67空港で予測を下回る(毎日新聞)

 国土交通省は9日、国内98空港のうち資料が存在する75空港の需要予測と実績(08年度)を発表した。需要予測を上回ったのは羽田、名古屋、那覇など8空港にとどまり、9割にあたる67空港で実績が需要予測を下回った。甘い需要見通しで不採算の地方空港が乱立された実態が浮き彫りになった。

 実績が需要予測を上回ったのは、那覇(達成率118%)、名古屋(同109%)、羽田(同103%)のほか、旭川、庄内、岡山、長崎、熊本の計8空港。一方、国管理空港としては、稚内(同28%)、宮崎(同34%)などが大きく需要予測を下回った。

 国交省航空局は「空港によっていろんな事情があり、一概に需要予測が甘かったとは言えない」としている。【大場伸也】

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岡田外し「気にしてない」=普天間、対米交渉に意欲−外相(時事通信)

 「『外務省はどうなっているのか』という記事があるが、わたしは全く気にしていない」。岡田克也外相は5日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐる平野博文官房長官、北沢俊美防衛相とルース駐日米大使との2日の会談に同席しなかったことについて、こう強調した。
 普天間問題では、平野長官が昨年末に移設先選定に当たる政府・与党検討委員会の委員長に就任して以降、岡田外相の存在感は薄まるばかり。今回の会談が表面化すると、一部で「岡田外し」と報じられた。
 会見で岡田外相は「(政府案が)まとまれば、外務省としてしっかり米国と交渉していく」と対米交渉への意欲を表明。移設先についても「あらゆる可能性がある」として、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移すとした現行計画も排除しない考えを重ねて示した。 

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